大田区議会 2014-09-17
平成２６年 ９月 こども文教委員会−09月17日-01号
平成２６年 ９月
こども文教委員会−09月17日-01号平成２６年 ９月
こども文教委員会
平成２６年９月１７日
午前１０時００分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、
こども文教委員会を開会いたします。
本日は、付託議案の討論及び採決、新規付託分の陳情の取扱い、
所管事務報告等を行いたいと思います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
これより、付託議案の審査に入ります。
それでは、当委員会に付託されました、第６４号議案から第６９号議案及び議員提出第６号議案の合計７件の議案を一括して議題といたします。
質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論は、７件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は、略称とさせていただきます。
では、自民、お願いいたします。
◆深川 委員 第６４号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、第６５号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第６６号議案 大田区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、第６７号議案 大田区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、第６８号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第６９号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例の６件に、
自由民主党大田区民連合は、賛成をいたします。
子ども・
子育て支援法の施行に伴うもので、学童保育に関して拡大する方向で進めていくものです。
ただ、
子どもたちは、小学校入学時の保護から成長とともに自立をしなくてはならない年代になります。過剰な見守りにより、子どもの発達を阻害することがないように、また、１年生から６年生まで利用できる環境になることで、体の小さい１年生にデメリットがないように配慮を求めます。
保育園等に関しては、現行制度のよい部分を残し、新制度に結びつけるものであると思います。国制度を画一的に取り入れるというより、一歩進んだもので大変よいと思います。
また、保育の必要性の認定基準に、いわゆる
児童虐待防止法やＤＶ防止法が含まれたことも評価に値します。ふれあいはすぬま内に分室を設置し、心身障がい児対策をより積極的に行うことを評価いたします。幼稚園・
保育園通園中の
子どもたちの外来訓練を実施する定員を増やすもので、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。より一層の取り組みを求め、賛成といたします。
議員提出第６号議案 大田区
学校給食費助成条例に
自由民主党大田区民連合は、反対いたします。
現在の未納者は、現に少数であること。また、生活保護をはじめ、
生活困窮者についての
サポート施策は十分にあることから必要性を感じません。
よって、反対いたします。
○海老澤 委員長 次に公明、お願いします。
◆岡元 委員 大田区
議会公明党は、第６４号議案から第６９号議案の全ての議案に賛成をいたします。この際、意見を少し述べさせていただきます。
第６４号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、条例の最後にあるとおり、
児童福祉法の改正に伴い、市町村が
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例制定の必要があるものです。条例の中で第２２条、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定めるとの条文が加えられていること以外は、本年４月３０日付の
厚生労働省令第６３号と同様で不足のない内容であると考えます。
条例に定められた事業者の基準が遵守され、健全な育成が図られるよう期待いたします。
第６５号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例は、学童保育の対象を１年生から３年生までの保護に欠ける児童から、保護者が労働等により昼間家庭にいない全ての児童に拡大し、保育の場所に
区立小学校を加え、学校休業日の実施時間を午前９時から午前８時３０分に延長する、いずれも拡充の内容です。保留児が多い地域では、既にフレンドリーの推進等、子ども・
子育て支援法による
子育て環境の改善に先駆けた対策をされていることは評価しておりますが、今後も質・量ともに、さらなる推進をよろしくお願いします。
第６６号議案、第６７号議案は、子ども・
子育て支援新制度が施行されるにあたり、国が定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を踏まえ、大田区が定める基準を条例化するもので、内閣府令第３９号及び
厚生労働省令第６１号に準じた内容で、参酌の基準まで国に従った条例となっています。
特に、
小規模保育事業Ｂ型については、保育士の配置数や事業所の長の配置など、国基準を上回る基準としています。あらゆる保育事業を複合的に推進して、一日も早い待機児ゼロを実現していただきたいことを要望いたします。
第６８号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例は、他の議案と同じく子ども・
子育て支援新制度の施行により改正されるもので、保育の必要性の認定及び認定された子どもに対し、保育を確保することを求めています。
具体的には、求職中や学校に在学中、
職業訓練受給中など、認定される保護者の状態が緩和されています。
ただし、現実的には従来のポイント制による
認可保育園の入所では、希望する
保育サービスがすぐに受けられないことが想定されます。今回の改正で、女性の雇用促進や少子化に歯どめがかかるような安心して子どもを産み・育てられる大田区となるよう、保育環境の一層の整備をよろしくお願いいたします。
最後に、第６９号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例は、ふれあいはすぬまに
こども発達センターわかばの家分室が設置されることに伴う条例改正で、年々増加している発達障がい児の外来訓練を望む声は多く、１５０名の受け入れを可能とする今回の設置は、非常に期待できるものと考えます。早期に適切な療育を受けられるか否かは、適応能力の開発等その後の学校生活において大変重要な意味を持ちます。今後も、発達障がい児とその家族に寄り添う支援をよろしくお願いします。
◆玉川 委員 ただいま上程されました議員提出第６号議案 大田区
学校給食費助成条例についてですが、今回の条例案を読んでみますと、保護者が負担すべき
学校給食費の全額を助成することで、保護者の負担軽減を図り、
子育て支援及び教育の充実に資することを目的とすると記載されております。
しかし、
提案理由説明の中では、消費増税による原材料の物価高騰や悪天候による作物への悪影響、商店街の八百屋や栄養士の声などが挙げられており、さらに条例の施行日は区長選を考えて１月１日にしたということで、この条例が果たして誰のために出されたものであるのか、議案提出の本当の目的は何なのだろうかと非常に違和感を感じるものでした。
平成２５年度の大田区における
学校給食費の滞納率は０．２３％、金額にして４３７万円、年々未納も減ってきているとのことです。
また、保護者の負担軽減や
子育て支援という目的では児童手当があります。
よって大田区
議会公明党は、この議員提出第６号議案に反対いたします。
○海老澤 委員長 次に、共産、お願いいたします。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、第６４号、第６５号、第６９号議案に賛成し、第６６号、第６７号、第６８号議案に反対をします。それぞれ賛成・反対の意見を述べさせていただきます。
まず、第６４号、第６５号ですけれども、この学童保育については、新制度にあたって、
地域子ども・
子育て支援事業の一つとなって、国の基準が初めてつくられたことで、そこは評価することです。
しかし、次の点について要望いたします。学童保育は、仕事などで日中、保護者がいない家庭の小学生が放課後に通う生活の場です。全児童対象と学童保育との違いがあり、横浜市や板橋区などでも
放課後キッズクラブ、新あいキッズなどで骨折事故などが多発していると新聞報道でも伝えられています。
よって、
子どもたちが宿題や読書をする静的な部屋、室内で工作や遊びをする動的な部屋、校庭での遊びの広場など十分な
スペース確保ができる施設の改善なども求められます。
また、学校の空き教室を利用するにあたっても、将来的な３０人学級などが行われる場合、どうなるのでしょうか。
また、職員の配置・雇用の充実なども考えなければなりません。有資格者が欠けることがないような複数配置、児童への差別や格差を生まないようにすべきです。今後、一層の改善を求めるものです。児童の学校での基礎学力の学びに支障を来さないよう、
学校関係者とも定期的に連携を図るべきと要望し、賛成といたします。
次に、第６６号、第６７号、第６８号について、
日本共産党大田区議団は、本会議でも指摘しましたけれども、
児童福祉施設としての機能を持つ保育所と
学校教育施設としての幼稚園の二つの制度の真の改革・充実ではなく、ときの政府のもとで、保育を経済対策の一環として、規制緩和を進め、株式会社が利益を得られる緩和への道を広げるものになっており、そこのところから出発したものです。
今回の制度改正の財源は
消費税増税で行うとなっており、新制度の入り口は経済対策で、出口は
消費税増税し、１０％への値上げもあることです。
そういった中で、子育てに二重の
消費税増税と困難を押しつけることにもなります。国は、
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と区分し、保育士や施設の規制緩和を行いました。大田区は、国の基準を上回るということですが、本来、国の基準が低過ぎて、
小規模保育事業であっても、このようなランクづけをせず、
国基準どおりではなく、健やかな保育を行うためには、全ての職員は有資格者、保育士を１００％配置にすべきでした。
また、食の安全が求められているのですから、園の給食も連携施設からの搬入ではなく、調理師配置で自園方式にすべきです。
また、
待機児解消を最大の目玉とした
児童福祉法第２４条第２項による新しい施設については、直接契約として定員を超えた申し込みに際して公正な方法により選考することになります。大田区での毎年の１，０００名を超えるような待機児童、そういったところで、公正性を担保することが求められます。
保育ニーズの調査でも、どの年齢においても、
認可保育園の希望者は４０％を超えています。保育事業の中心は、保育士とそして、大田区の責任ある保育を実施するには、正規職員、保育資格のある保育士が必要であります。平成２６年度から２８年度までに、１２９名も削減する計画、こういったことで職員を削減しても民間でカバーできるなどとの声もありますが、行政の責任放棄と言わざるを得ません。
日本共産党大田区議団は、待機児童をゼロにし、そして、安全で健康な
区立認可保育園、また、公的な保育制度を守る対応を求めております。
以上、保護者・区民の願いの実現・改善に全力で取り組む立場から、この三つの議案には、反対するものです。
第６９号議案については、提案された条例は、
こども発達センターわかばの家分室をふれあいはすぬまに設けるもので、
心身障害児通所施設分室を望まれていた関係者の努力、そして、施設の充実を望まれた、努力された担当者の願いに沿って、また、研修や専門家の育成などを含めて、賛成をいたします。
最後に、私たちが提案しました議員提出第６号議案 大田区
学校給食費助成条例は賛成です。このまま消費税１０％になると給食費の値上げも考えられ、保護者の負担が重くなります。現在も食育の観点や少子化対策も含めて、相生市、大田原市、埼玉県の滑川町など、無償化が拡大し、葛飾区、品川区では第３子の給食費の負担軽減も行われていることです。大田区でも、無償化に踏み出すことを求めて賛成といたします。
○海老澤 委員長 では、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 大田区
議会民主党・新政会は、第６４号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、第６５号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第６６号議案 大田区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、第６７号議案 大田区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、第６８号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例、第６９号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例全てに賛成をいたします。
そして、議員提出第６号議案には反対をいたします。一言申し上げます。
まず、第６４号、第６５号に関しましては、両議案とも
児童福祉法の改正に伴うもので、
学童保育事業の設備・運営に関する基準を定め、対象児童の範囲、実施する場所と時間を広げるための条例制定・改正ということで、賛成いたします。
言うまでもなく、子どもの視点に立った施設運営をしていただきたいと思います。事故のないように、苦情に対しては真摯な対応を、そして、それらを指導と助言によってしっかりと監督していただきたいと思います。
昨日も、地震がありましたけれども、非常災害に対する具体的計画もしっかりとつくってもらうように、書面で対応するとのことですので、あわせてお願いいたします。
第６６号、第６７号に関しましては、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるための条例制定、そして、
児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定、第６８号に関しましては、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、保育の必要性の認定基準を定めるほか、規定を整備するために条例を改正するということですので、賛成をいたします。
子ども・子育て会議でも、松原会長から保育の社会化という話が出ております。地域の中で、
お母さん同士、例えば、横浜市のＡｓＭａｍａのように、１時間５００円、ワンコインでママ友同士が助け合うような仕組み、そして、若者、ご高齢の方など、地域の資源を活用した子育て、そして、中長期的な視点に立った
待機児対策を今後、検討していただきたいと思います。
最後に、議員提出第６号議案に関しましては、出産、子育て、教育など、子どもに関するあらゆる負担をなくすことには賛成であります。
しかし、今回のように
学校給食費の負担のみを解消すれば済む話ではなく、国のあらゆる制度の枠組み全体を組みかえていくべきであると考えますので、条例には反対いたします。
○海老澤 委員長 次にネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第６４号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、第６５号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
子ども・
子育て支援法の施行に伴って基準を定めたものであり、学童保育の実施に関して枠を広げたものとなっています。これまで、１年生から３年生までだったものを６年生まで学童保育の対象にしてあることは評価できます。今後、放課後のあり方が子どもの成長・発達を促進するものとなるよう、さらに研究をしていく必要があります。一般利用とのすみ分けの方法や学校との連携など課題が多いですが、さまざまな子どもに関する問題が起こっており、子どもの遊び場や居場所のない子ども、子どもにとってのストレスや生きにくさにもつながっていることが考えられます。より積極的に子どもの放課後を豊かにする方策を考えることを追求することを願います。
第６６号議案 大田区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に賛成いたします。主に
待機児対策のために、保育施設の運営に関する緩和により、枠を広げ、
新規事業者が進出しやすくするものです。
また、大田区がそれぞれの施設を確認していくことで責任を持って監督していくことは評価いたします。
しかし、このことによって、どのように質を担保していくかは、今後の課題だと考えます。
第６７号議案 大田区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に反対いたします。０歳から２歳までという細心の注意を払わなくてはならない乳幼児に対し、５人に対し２人の保育者、うち１人は補助者でよいとする
家庭的保育事業のあり方に疑問を呈するものです。１人で３人の子どもを見るということの危うさからすると、２人で５人を見るほうがよいかもしれませんが、その場合は、補助者ではなく、同等の立場で責任を持って保育にあたるべきだと考えます。
どの施設においても、研修を拡充し、安全な乳幼児の健全育成に資する保育者を育てるべきです。
第６８号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。保育の必要性の認定等に関するもので、その基準を定めるものです。これまでより枠を広げ、求職活動や就学を認定の条件に明記することは大変評価できます。
しかし、それに見合った環境をつくることは容易ではなく、実質入園が難しければ、これまでと変わらないので、ニーズ調査と見通しを立てて、実効性のある対策が急がれます。
第６９号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
外来訓練事業の拡大に伴って、ふれあいはすぬまに分室を設置するということがその概要ですが、多くの訓練を求めている
子どもたちに十分な環境を整えることが必要な措置であり、今後も適切な相談、訓練、療育機能を区民のニーズに沿って発揮できるように、環境を整えることを求めます。
議員提出第６号議案 大田区
学校給食費助成条例に反対いたします。
大田区では、給食費のうち、食材料費のみが
保護者負担となっています。将来的には、無償化が検討されてもいいと思いますが、現在は、経済的に厳しい家庭には、
就学援助費の支給があり、給食費はその中に含まれています。
よって、新たに全ての家庭に助成するかどうかは、今後、大きな枠組みの中で考えることを課題として、現時点での取り組みについては、慎重に考えるべきだからです。
○海老澤 委員長 では、これより採決を行います。
まず、議員提出第６号議案を採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長
賛成者少数であります。
よって、議員提出第６号議案は、否決されました。
次に、第６７号議案を採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長 賛成者多数であります。
よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
次に、第６６号議案及び第６８号議案の２件を一括して採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長 賛成者多数であります。
よって、第６６号議案及び第６８号議案の２件の議案は、原案どおり決定いたしました。
次に、第６４号議案、第６５号議案及び第６９号議案の３件の議案を一括して採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 異議なしと認めます。
よって、第６４号議案、第６５号議案及び第６９号議案の３件の議案は、原案どおり決定いたしました。
以上をもちまして、付託議案の審査は終了いたしました。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 では、そのようにさせていただきます。
これより、当委員会に新規に付託された陳情の審査を行います。
２６第３２号及び２６第３５号の２件の陳情を一括して上程いたします。
ただいま上程いたしました２件の陳情に関する
理事者見解及び委員の皆様の質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 それでは、これより各陳情について１件ずつ、各会派から取扱いを伺ってまいります。
まず、２６第３２号「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の建築・開設許可に関する陳情について、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次行いますので、お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民、お願いいたします。
◆深川 委員 ２６第３２号は、
自由民主党大田区民連合は、不採択を主張いたします。
本陳情の一部内容に誤認があることや、決定権限が区にないものまで含まれていることから、反対いたします。
ただ、
近隣トラブルにならないように、地域住民には綿密に説明をお願いしたいと思います。
○海老澤 委員長 公明、お願いします。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、２６第３２号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の建築・開設許可に関する陳情に不採択を求めます。
調布地域は、
待機児童重点地域であり、子どもを預けたくても預けられない地域の人たちにとっては、このような大規模な保育園ができることは喜ぶべきことではないかと思います。近隣の公園を代替園庭として使用すること、騒音問題、安全管理、２３区内で運営経験がないことなどの指摘がありましたけれども、耐火壁や防火扉、間仕切り、防音設備の強化や屋上園庭の使用自粛などの対策、横浜でも２園運営などされております。
しかし、陳情者をはじめ、近隣の方々の心配も理解できるところです。調布地域だけに限らず、新たに保育園が建設される場合には、近隣の理解を深めていくことが重要であり、地域や隣接する施設と共存していくモデルケースになっていただきたいと願うところであります。
今後も、区が丁寧な説明及び事業者との橋渡しの役目を果たすことを要望し、不採択を求めます。
○海老澤 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、２６第３２号の陳情は、地域環境の悪化、または第一種住宅地域に
保育園開業などを見直していただきたいとの陳情をされたもので、昨日の説明では、地域住民と３回にわたって話し合いが行われ、一部の方には、受け入れに同意できる環境になってきていることや、この問題の発端は解体作業による騒音・振動などもあってということがありました。
日本共産党は、改めて地域住民との粘り強い話し合いを行い、
保育園設置ができるように求め、この陳情は継続を求めるものです。
○海老澤 委員長 民主、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民主党・新政会は、２６第３２号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の建築・開設許可に関する陳情に関しましては、不採択を主張いたします。
大田区として、本気で
待機児対策に取り組んでいる中、このような陳情は非常に残念であると思います。私の地域でも、小学校の盆踊り、消防団の訓練がうるさいと文句を言う人、そして、何をやっても文句を言う人はどこにでもいると思います。
しかし、今回の陳情の方は、説明責任が果たされないまま、長く騒音でご苦労されている中、保育園ができるということで、非常に不安に思われていることは想像できます。内容的に正しいかは別にして、非常に頭のいい方で、しっかりと筋を通せばわかっていただけると思いますので、今後、真摯な対応を促していただきたいと思います。
○海老澤 委員長 ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、２６第３２号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の建築・開設許可に関する陳情の継続を希望いたします。
陳情者は
待機児対策が必要なことを理解した上で、
保育園建設にあたっては、住民理解が必要であることを訴えています。長くその地で暮らす人にとっては、住環境の維持を望む気持ちは理解できます。その上で大田区の課題を理解していただき、共存できる道を探る必要があります
保育園の場合は、登園・降園が同じ時間ではないので、狭い道路を占領することはないのではないか、杞憂ではないかと思われることもありますが、一つ一つ丁寧に誤解を解き、安心感を得られるようにすることが大事であり、それが、保育園運営の成功にもつながると考えます。今後の保育園開設とその周知のあり方を考える上で、この陳情は、反省や分析に値すると思われるからです。
○海老澤 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長
賛成者少数であります。
それでは、これより、採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意をお願いいたします。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長 賛成者はいませんので、２６第３２号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の建築・開設許可に関する陳情については、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、いかがいたしましょうか。願意に沿いがたいということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、２６第３５号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の安全管理に関する陳情について、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
では、自民、お願いいたします。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合は、２６第３５号の不採択を主張いたします。理由は２６第３２号と同様であります。
○海老澤 委員長 公明、お願いいたします。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、２６第３５号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の安全管理に関する陳情につきまして、不採択を求めます。
昨日、私も現場を見てきましたが、駅からとても近くて、子どもを預けたくても預けられない地域の人にとっては、わくわくするものであると感じました。
先ほど、２６第３２号で述べたとおり、今後も区が丁寧な説明及び事業者との橋渡しの役目を果たされることを要望しまして、不採択を求めます。
○海老澤 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、２６第３５号の陳情は、保育園の建設・運営は、大田区の取り組みとしては最優先で行うべきもので、特に待機児童が多い地域でもあり、建設中止はできないものと考えます。同時に児童の安全、地域環境の悪化など、または、保育園に園庭がないという問題もあります。
引き続き関係者で話し合いを行い、合意を得ることを求め、
日本共産党は、この陳情の継続審議を求めるものです。
○海老澤 委員長 民主、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民主党・新政会は、２６第３５号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の安全管理に関する陳情に関しましては、不採択を主張いたします。
昨日のお話でも、施設的には問題ないという話でありました。そして、地域支援スペース、子育てカフェ、そして、公園が外にあるということで、子どもが地域の中でさらされるということは、不審者とのコンタクトも高まるということで、ちょっと話は違うのですけれども、子どもの安全を最優先で考えていただきたいと思います。
○海老澤 委員長 ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、２６第３５号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の安全管理に関する陳情は、継続を希望いたします。
理由は、先ほどと同じです。
○海老澤 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
本件について、継続をすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長
賛成者少数であります。
これより、採決に入ります。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○海老澤 委員長 賛成者はいませんので、２６第３５号 「クオリスキッズくがはら保育園」等の大
規模保育園の安全管理に関する陳情については、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、先ほどと同じように願意に沿いがたいということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 本日は、以上で、陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
続いて、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算（案）について、理事者から説明をお願いいたします。
◎青木 教育総務課長 それでは、私のほうからは、教育委員会事務局資料番号１をごらんになっていただきたいと思います。
本事業につきましては、７月１５日の当委員会で報告をさせていただいたものでございまして、東京都の通学路防犯設備の整備補助事業を活用した上で、通学路における児童の安全確保を強化するものでございます。
今回の補正予算につきましては、歳入と歳出でございまして、歳入につきましては、都の補助金ということで、４７５万円を新たに計上するものでございます。こちらにつきましては、設置する小学校５校分ということでございまして、１校当たり９５万円かける５校で４７５万円ということになっております。歳出のほうでございますが、それに区の経費を上乗せいたしまして、１校当たり１９０万円かける５校で９５０万円の歳出予算を計上するものでございます。
◎後藤
子育て支援課長 それでは、私からは、こども家庭部にかかわる第３次補正予算（案）の概要についてご説明させていただきます。
はじめに、区一般会計歳入であります。こちらは、後ほど担当課長からご説明させていただく平成２６年度大田区
待機児解消緊急加速化プランを実行するために、私立
認可保育園５施設の開設に伴う補正でございます。
事項別明細書は、２８・２９ページになります。款項目、都支出金、都補助金、福祉費補助金で、今回、補正額２億９，８８２万８，０００円のうち２億９，１４５万８，０００円がこども家庭部に係る児童福祉費補助金となります。
内容といたしましては、
子育て支援対策臨時特例交付金として８，２４６万５，０００円。待機児童解消区市町村支援事業補助として２億８９９万３，０００円。いずれもテナント型私立認可保育所の整備・改修費、及び建物賃貸料補助分となります。
続きまして、一般会計歳出であります。事項別明細書は４４・４５ページとなります。款項目といたしましては、福祉費、児童福祉費、児童福祉総務費及び福祉費、児童福祉費、
児童福祉施設建設費となります。
今回の補正額、５億１９９万８，０００円のうち、こども家庭部分といたしましては、４億９，７０９万３，０００円となります。
最初に、児童福祉総務費の内容といたしましては、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業で３億７，６３２万３，０００円。こちらは、先ほどと同じ私立
認可保育園５カ所分の開設準備経費の補助となります。
二つ目は、
児童福祉法施行事務費６２９万４，０００円。子ども・
子育て支援新制度に伴い、新たに発生する認定受付事務及び繁忙期における
認可保育園の入園・転園申し込み受け付けの業務委託にかかわる経費であります。
３点目は、児童手当負担金等にかかわる前年度国・都支出金等返還金で１億６，５４４万４，０００円となります。
次に、
児童福祉施設建設費でありますが、六郷保育園改築の入札不調に伴う工期変更による減額分となります。５，０９６万８，０００円の減額であります。
裏面を見ていただきまして、六郷保育園に関する債務負担行為の補正であります。事項別明細書では、６２ページになります。
補正前の平成２６年度予算計上額３億７，２３８万８，０００円から、補正後、先ほど説明した５，０９６万８，０００円が減額され、３億２，１４２万円となります。
また、来年度債務負担額は、建設資材及び労務費高騰に対応するため、４億８，３０３万円に増額いたします。
○海老澤 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 まず、教育の補正なのですけれども、当委員会に報告があった防犯カメラの設置ということで、この５校については、もう学校は決まっていますか。
◎青木 教育総務課長 ５校につきましては、開桜小学校、池上第二小学校、田園調布小学校、仲六郷小学校、それと、蒲田小学校、以上の５校でございます。
◆菅谷 委員 この５校を選んだ基準と、それから、この設備というところでは、こういったことを設置するのに区内業者がかかわるのか、その辺について教えてください。
◎青木 教育総務課長 この５校の選定基準でございますが、まずは、大森、蒲田、調布地区、その地域的な偏在をなくすということで、各３地区から漏れなく選定をしたということが１点でございます。
あと、各学校ごとに、例えば、開桜小学校におきましては、重大な交通事故が生じたということがございます。また、池上第二小学校、あるいは仲六郷小学校近辺で不審者情報が多いというところもございます。田園調布小学校、蒲田小学校については、特に蒲田小学校でございますけれども、近隣の商店街等でも防犯カメラがついているということで、近隣住民の同意が得やすいというところで、５校を選定したところでございます。
◆菅谷 委員 区内業者の方々がこの設置にかかわるのかどうかというところについては、いかがですか。
◎青木 教育総務課長 まだ、補助金がおりたということでもございませんし、予算が議決されたということでもございませんので、契約前の行為というのは、なかなかこういう形でやっているというのは、報告しにくいところがあるのですけれども、現在、やはり区内の協同組合の方にさまざまなアドバイスをいただいているという状況でございます。
◆菅谷 委員 都の事業として補助金が出される、５年間で全校にということだったのですけれども、ぜひとも個人のプライバシーの問題もありますが、今、
子どもたちの安全・安心という形で、こういった対策になっていますので、今後の計画については、本予算に含めて出されるものと思いますけれども、ぜひ区内の業者にも仕事がしっかりと根づくように要望しておきます。
◆岡元 委員 確認させていただきます。先ほどの５校なのですけれども、これは、５校以外も手を挙げられて、今年度はできずに来年度というところもあったのでしょうか。
◎青木 教育総務課長 ５９校全てに要望を確認したところでございますが、その中から１７校、手を挙げていただいたということでございます。
◆岡元 委員 そうしますと、その１７校の中から、来年度はまたさらに選ばれて、絞っていかれるということですか。
◎青木 教育総務課長 平成３０年度までに全５９校の通学路に設置するということでございますが、来年度につきましては、まだ、どの学校ということについて決定をしているところではございません。
ただ、やはり今年、設置を要望されたということをきちんと重く受けとめて、来年度対応してまいりたいと考えております。
◆北澤 委員 これは、１校につき、大体どのくらいの数がつくのかということと、そのつける基準、例えば、学校の近くにつけるのかとか、暗い道につけるのか、そういう基準を教えてください。
◎青木 教育総務課長 基準につきましては、やはりそういった不審者が多いという部分。
ただ、あくまでも通学路ということでございますので、通学路を監視するという設置基準ということになってございます。
◆北澤 委員 １校につき何台くらいですか。
◎青木 教育総務課長 １校につきまして、目安として５台ということでいただいております。
ただ、目安でございますので、例えば、６台つけたい、７台つけたいという要望があれば、予算の範囲内で対応してまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 それは、具体的には誰かがどこかで監視カメラを見ているという状況なのですか。それとも、録画されているという状況ですか。
◎青木 教育総務課長 やはりプライバシーの問題がございますので、今、設置を予定しているカメラの機能といたしましては、自動録画機能がついているカメラですが、その画像につきましては、モニター監視をするということは考えてございません。
ですから、事件・事故等が発生した場合に、そういった警察機関等から捜査としての証拠との要望が出たときに対応するということを考えてございます。
◆北澤 委員 自動録画というのは、大体何日分ぐらいできるものなのですか。
◎青木 教育総務課長 カメラによってさまざまでございますが、例えば、１週間分を録画して、自動的に更新していくという機能のものを今考えてございます。
◆菅谷 委員 こども家庭部のほうに移ってよろしいでしょうか。
○海老澤 委員長 よろしいですよ。
◆菅谷 委員 子ども・
子育て支援新制度に伴う、認定申請の受け付け及び保育園入園・転園申し込みの委託業務についてお伺いいたします。
１０月１日というと、もうそこに見えていますけれども、それに及んで、どういったことをするのか、まず、教えてください。
◎佐藤
保育サービス課長 まず、子ども・
子育て支援新制度における認定申請書類の受け付け業務及び保育園入園・転園申し込みの受け付け業務でございます。記入漏れとか、そういうものの形式的なチェック、書類の受け付け、事実行為をやっていただくと考えてございます。
◆菅谷 委員 ということは、受け付けに座るのではなくて、後ろにいて、漏れがないかということを判断するということですか。
◎佐藤
保育サービス課長 一緒の場所ではなくて、受け付け場所をほかの場所に設けまして、そちらのほうで書類を受け取るという形で考えてございます。
書類がある程度たまった段階で、それを何度か日に数回、入園事務の所管のところへ運ぶという形になろうかと思います。
◆菅谷 委員 委託ということなので、請負とかそういったいろいろなことが今言われているところなのですけれども、判断をするようなところには、例えば、相談を受けたりとか、そんなところは、担わないということの理解でいいですか。
◎佐藤
保育サービス課長 委員おっしゃるとおり、相談業務あるいはその判断の入るところは、入園の事務、あるいは
保育サービスアドバイザーというところへ行きますので、そちらとは切り分けて、別個の事務になるかと思います。
◆菅谷 委員 それでは、何人の方がここに配置されるのか。そして、業者はどこに委託されるのか教えてください。
◎佐藤
保育サービス課長 繁忙期の中で少し流れがあろうかと思いますので、４人から８人程度オペレーターがつくということで、想定をしております。
あと、業者については、これからの選定になってくると考えております。
◆菅谷 委員 これからというのは、この予算が認められないと会社と契約ができないということもあるかもしれませんけれども、この数カ月で間に合うのかなと思うのですが。
◎佐藤
保育サービス課長 入札の形になろうかと思うのですが、期間的には、しっかり引き継ぎは行えると考えてございます。
◆菅谷 委員 私たちも賛成・反対というところでは、ここが大きな問題にもなったので。そういう偽装請負とか、いろいろな問題が発生しておりますけれども、決してこの業務委託では、そういった問題はないという確認でよろしいですね。
◎佐藤
保育サービス課長 委員おっしゃるとおり、そういった偽装とか、そういう問題のあるようなことは決してない形で進めてまいります。
◆岡元 委員 認定の申請というのは、新制度で初めてのことなのですけれども、この繁忙期の入園・転園の申し込み受け付け業務については、昨年度も業務委託をされていた気がするのですが、いかがでしょう。
◎佐藤
保育サービス課長 今年、初めてということで、考えてございます。昨年は、やってございません。
◆岡元 委員 一気に人数が増えて、対応が大変だったと思うのですけれども、昨年は、その繁忙期の対応は、どういう対応だったのでしょうか。
◎佐藤
保育サービス課長 入園事務担当の中で、やはり受け付けの業務と、それから、それを審査する、判断する、そういったことを一緒にやっていましたので、窓口へ出て、それで持ち帰った。非常に遅い時間まで残っての作業となっておりました。
◆岡元 委員 そういう意味では、職員の方のオーバーワークというか、それを軽減していくという形のための業務委託ということでよいのでしょうか。
◎佐藤
保育サービス課長 区民の利便性、早く受け付けができるということもございまして、そういった点が一番かなとは思うのですが、結果的に職員のほうもそこの部分は、軽減される部分もあろうかなとは考えております。
それと、昨年は全く委託はなかったのかといいますと、中のほうでの作業、書類整理とか、そういう部分での若干の委託はございました。この受け付けということではなかったので、失礼いたしました。
◆北澤 委員 認定申請の受け付けというと、かなり個人情報というか、例えば、収入がわかったりとか、すごくプライバシーにかかわることがあると思うので、今の時代、すごく安全性ということが問題になっていますけれども、そのチェック機能というか、何か仕組みというのはあるのでしょうか。
◎佐藤
保育サービス課長 事業者は、当然プライバシーマークを取得しているところを予定しておりますけれども、個人の申し込み用紙等の記入漏れのチェックとか、新制度の、それを受け付けるという行為でございますので、書類を保管しないということもその一つでございます。
それから、利用支援担当、今の入園事務担当まで持ち込まれ、同担当がそこをしっかり保管するという形になります。あとは、その個人情報の保護及び守秘義務の部分については、附帯条項とかですかね。それを設けまして、例えば、第３条には、個人情報及び機密情報の保護、第４条には、秘密の保持、第５条には、第三者への提供禁止、これらをしっかり守らせていくという形でやっていきたいと考えてございます。
○海老澤 委員長 補正予算については、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 続いて、おおた未来プラン１０年について、理事者からの説明をお願いいたします。
◎青木 教育総務課長 それでは、私から、共通資料番号１、おおた未来プラン１０年に掲げる主な事業の進捗状況報告書をごらんになっていただければと思います。
こちらの進捗状況報告書でございますが、平成２２年５月に策定されました大田区における事務事業の検証・評価に関する基本方針にのっとって、未来プランに掲げる事業の進捗状況等をわかりやすく公表するために、この報告書を策定したということでございます。
それでは、進捗状況判定の対象と結果でございますが、まず、１ページをごらんになっていただければと思います。
前期未来プランに掲げる主な事業につきましては、上段の表になりますが、１１９事業ございます。今回の報告につきましては、その全てを対象といたしております。
ただ、未来プランの１１９の事業は、主な事業ということでございまして、この主な事業に複数の事業が集まって、一つの未来プラン事業となっております。今回の報告は、それぞれの事業ごとに進捗状況を判定しております。そのため、平成２５年度分の進捗状況判定の対象につきましては、２５４事業ということになります。
この報告書につきましては、
常任委員会ごとにご報告をさせていただいているところでございます。
また、必要に応じて、特別委員会におきましても、所管する事業の説明のため、改めて報告をさせていただきます。
続きまして、１ページの下段になります。判定の基準でございますが、こちらをごらんになっていただきますと、５と判定されたもの、こちらにつきましては、「事業の前倒しでの執行等、計画を上回る進捗があった」。この件数につきましては１０件ということになってございます。
判定の４でございますが、「事務事業を執行し、計画どおりの進捗があった」。こちらにつきましては２３０件、判定を受けております。
判定の３でございます。「執行に遅れ・変更があったが、次年度中に進捗の遅れを取り戻すことができる」。こちらは１３件でございます。
判定の２でございます。「執行に遅れ・変更があり、次年度中に進捗の遅れを取り戻すことができない」。これは１件でございます。
判定の結果でございます。進捗状況判定が４、あるいは５となり、未来プランに掲げたスケジュールどおり、または、それ以上に進んでいる事業は２４０件でございます。これは、全体の約９４％でございます。
ちなみに、平成２１年度、２２年度につきましては９２％、平成２３年度は９７％、同じく平成２４年度も９７％ということになってございます。
２５年度は、９４％でございますので、このことから前期未来プラン事業というのは、おおむね計画どおりに進んだと認識しております。
続きまして、教育委員会事務局に関する事業につきまして、特に３と判定されたものを中心にご説明をさせていただきます。
まず、１９ページをお開きいただけますでしょうか。計画事業名は、「不登校施策の充実」でございます。こちらには、二つの事業が下段に示されております。大森西特別出張所の３階部分に大森教室を新設することを決定しましたということでございますが、本来ですと、２４年、２５年にかけて新しい一校を新設する予定でございましたが、２５年度末までに新設できなかったということで、判定は３としております。
ただ、２６年度は、もう既に大森西特別出張所に新設されているところでございます。
もう１枚めくっていただいて、２１ページでございます。こちらにつきましては、計画事業名は「学校施設の改築」でございます。下段に３の評価がついているものがございます。丸の２番目でございますが、東六郷小学校の改築につきましては、既存校舎解体工事を予定しておりました。
ただ、前提となる仮設体育館の新設が契約不成立となったため、現体育館をはじめとする既存校舎解体工事が平成２５年度内に着手できませんでした。そういった理由から、判定を３としております。
もう１枚、おめくりいただけますでしょうか。２２ページになります。こちらにつきましては、「学校施設の緑化の推進」でございます。こちらの３という判定理由でございますが、２５年度に４校の取り組みをする予定でございましたが、下段の欄に書いてあるとおり、多摩川小学校の校庭芝生化及び西六郷小学校・馬込小学校の屋上緑化を行ったということで、４校の目標を達成できなかったために、判定を３としております。
教育に関する部分につきましては、１５ページから２３ページ、これが１−１−３の事業、「未来を担う
子どもたちを育てます」という部分になります。
また、４２ページから４８ページ、１−２−４になりますが、こちらは、「生きがいと誇りをもって暮らせるまちをつくります」という施策体系になってございます。簡単ではございますが、共通の部分と教育委員会事務局に関する事業の説明をさせていただきました。
◎後藤
子育て支援課長 それでは、同じくこども家庭部所管分をご報告させていただきます。最初に、報告書の１０ページをごらんください。計画事業名、「親の子育て力向上支援」であります。二つの取り組みがあります。親同士が相互に学び合うグループを支援するファシリテーターの養成といたしまして、１２人の修了者がございました。
また、子育ての戸惑いや悩みなどをテーマにしたグループワークを実施いたしまして、８コース、７７人の参加がありました。進捗状況はいずれも４といたしました。
続きまして、１１ページをごらんください。計画事業名は、「子育て応援サイトの運営」です。インターネットによる子育て情報の提供を充実させるため、区民参加型で子育てに関する地域密着情報サイトを運営するものであります。
平成２５年度のアクセス件数は、５６万４，２８７件、前年度比１万５，５８６件増えておりまして、進捗状況は４といたしました。
続きまして、１２ページをごらんください。計画事業名、「家庭福祉員制度の充実」です。平成２５年度は、古川グループ保育室、大森西グループ保育室の２カ所を開設し、家庭福祉員の数といたしましては、当初設定した平成２５年度の目標人数と同じ４７人、５人増となり、進捗状況は４といたしました。
また、保育定数でありますが１２４人、１３人増となっておりますが、目標値は、１２５人でありましたので、目標に達しなかったということで進捗状況を３といたしました。
続きまして、１３ページをごらんください。計画事業名、「認証保育所支援」であります。東京都独自の基準による認証保育所の開設を支援するとともに、事業者に対して、運営費及び開設準備経費の助成を行うものです。新規開設を進めた結果、平成２６年４月現在の認証保育所は４４施設、総定員数は１，６４５人となりまして、施設の数としては２施設、前年度比で定数としては１４１人増となりまして、いずれも当初設定した計画数値を上回っており、進捗状況は５といたしました。
続きまして、１４ページをごらんください。計画事業名、「区立保育園の改築・改修の推進」であります。平成２５年度の取り組みといたしましては、池上第二保育園の改修、矢口第二保育園の改修、田園調布保育園の改修工事実施設計を行いました。進捗状況は４といたしました。
最後に、２４ページをごらんください。計画事業名、「学童保育及びフレンドリーおおた事業の充実」です。区立幼稚園跡地施設を改修したおおたっ子ひろばは、平成２２年４月１日に６カ所開設し、学童保育及び一般利用事業を安定的に実施しております。進捗状況は４であります。
また、フレンドリーおおたの充実につきましては、平成２５年度当初予定していたフレンドリー北糀谷のほか、学童保育需要の増加に緊急に対応し、当初、予定のなかったフレンドリー高畑を開設する準備を整え、２６年４月１日に開所いたしました。ということで進捗状況は５といたしました。
○海老澤 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆深川 委員 答弁者がいないのですけれども、一応言っておきます。毎回そうなのですけれども、普通に計画どおりに進捗したら、４ではなく３だと思うのです。毎回、これはおかしいと思うのです。ちょっと遅れましたと言ったら、２でしょう。学校の教育からしたら当たり前だと思うのですけれども、前の経営管理部長がいらっしゃるけれども、答弁してもしようがないと思うので、一応言っておきます。
それと、この中で子どもに関連するところでは、教育施設の改築の話で、建て替え等が進んでいるということはあるのですけれども、やはり現場で聞くと、体育館が雨漏りしているところがあるとか、学校の中で少し段差があるところを解消してほしいという大規模改築というレベルではなく、小規模のちょっと細々としたところがあるのです。
なので、そこら辺を一つずつ各学校からヒアリングをしていただいて、予算もあるので、優先順位をつけてやっていかなければいけないというのは、当然わかるのですけれども、やはり避難所として、いよいよのときに逃げ込む場所というところなので、そういうちょっとしたことでも、やはり地域住民の方から出たときには、解消していただきたいと思います。この点は、個別の話なので答弁はいらないので、そういった意味で来年度予算の中で少しでも予算を増やして、変えられるところはやっていくということで、細かいところもぜひ配慮していただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
○海老澤 委員長 ご要望ということで。
そのほか、ございますでしょうか。
◆北澤 委員 私は、今の深川委員の４ばかりが多いというのはちょっと変なのではないかということと同じなのですが、毎回言っているのですけれども、４５ページの生涯学習センターの整備は、生涯学習センターはどこにも影も形もできていないのに、４になっているのです。生涯学習センターの整備に向けては、本庁舎内に生涯学習情報コーナーを設置しましたと。違う形で似たようなものをつくったとしても、これは、１か２ではないかと。大幅な変更の必要性があったのか、遅れがあったのかということで、４というのは、とても甘過ぎるのではないかと思います。今現在、１階に生涯学習センターの展示がしてありますけれども、やはりあそこの方たちと話をすると、高齢社会なので、生涯学習をたくさんの人たちが取り組むことができて、社会参加できるような環境を大田区は整えるべきだという声をとても多く聞くので、もっとしっかり取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎星 社会教育課長 生涯学習センターの整備につきましては、４という評価にしてございますが、生涯学習リーダーの養成、それから、実際の活動の展開というところも含めまして、生涯学習拠点づくりということで進めてきたところでございます。
具体的には、今、情報コーナーを廊下、社会教育課のスペースに設置したというところまでございますけれども、全体の拠点づくりという状況で見ますと、一定程度の成果を上げているということで、４という評価にさせていただいたということでございます。
箱物として、きちんと生涯学習センターという方向がまだ見えているわけではないというところでは、確かに委員ご指摘のとおり、まだ進んでいないところがございますけれども、内容的には、そういう機能の拡充というところは、一歩ずつ進めていっているという点での評価ということで、ご理解いただきたいと思います。
◆北澤 委員 機能ということでは、今の説明でわかるところもあるのですけれども、区民にとっては、「生涯学習センターの整備」と書かれているということで、これがどうなっているのかということが関心の的なので、それだったら、もう計画事業名を変えるべきではないかと思います。
◆菅谷 委員 １５ページの基礎学力の定着というところで、４の評価になっていて、後で２６年度の学力向上の取り組みの報告もあると思うのですが、決算額約９，６００万円の内訳を教えていただければと思うのですが。
◎菅野 指導課長 この内訳は、習熟度別少人数指導の実施と学習指導講師による補習教室の実施でございます。
◆菅谷 委員 では、そのチェックシートとかいろいろなプリントを配付するわけですよね。そういった予算がどのくらいなのか、割合でもいいですけれども、講師の指導料というか、何人で幾らぐらいなのかということがわかりますか。
◎菅野 指導課長 学習指導講師がおよそ４，７００万円強、習熟度別指導講師が５，３００万円強、補修用教材費等が１，０００万円強でございます。
◆菅谷 委員 そこで、このプリントは、全校一緒なのだと思うのですけれども、どこのプリントを活用されているのか、わかったら教えてください。
◎菅野 指導課長 全校で活用しているところでございます。
◆菅谷 委員 それは、教育委員会の例えば、課長がつくっていらっしゃるのか、それとも、会社とか、やはりどこかに任せて、それを一律に配付しているのか。それが、ちょっと使いにくいとか、私はそういったものも聞いていますので、そういった点検とか、あと、その後、評価によって、皆さんがホームページ上に事業改善なども報告されるというところで、しっかりとそういった取り組みまでやられている中で、本当にチェックによって同一の種類で
子どもたちの学力をはかっていくというところが、どうなのかということを常に思っているものですから、今、会社名がわかったら、教えてください。
◎菅野 指導課長 小学校は、今現在使っている教科書が東京書籍でございますので、東京書籍に委託をしてございます。インターネットを利用しまして、ダウンロードして、学校がそれをプリントして使うという形でございます。中学校は、教育出版が教科書会社でございますので、そちらから、これはＣＤ−ＲＯＭの状態で各学校に配りまして、そこからプリントして使っているところでございます。また、英語につきましては、英検の受験用の参考図書、３級、４級、５級といったものを使用しているところでございます。
◆菅谷 委員 学力の定着というところで学習カルテを活用して、それとあと、親御さんにもチェックしてもらい、また、返してもらうという、そういったことまでされているのでしょうか。
◎菅野 指導課長 内容のまとまりごとにどれだけ定着されているかということをはかる確認のプリントを算数・数学では使用いたしまして、それに基づいてさらにフォローが必要なプリント、逆に発展的なプリントといったものを用意して、家庭学習をして、支援してございます。
保護者の方に丸つけとかチェックをしていただくというところはございません。各児童・生徒がそれぞれの内容ごとにどの程度定着されているかという、一覧にしたものを学期ごとにお返しをして、保護者の方にもご確認いただくということはしているところでございます。
◆菅谷 委員 この内容についてやはり、教育委員会としても把握はされていると思うのですけれども、やはり現場の意見などもきちんと聞いてもらいたいし、それから、
子どもたちの状況をわかっているのは、その学級の先生だと思うので、そのところを大事にしながら、やはり一律的にそれで評価するということがないように努めてもらいたいなと思います。
◆岡元 委員 １９ページの適応指導教室のところですけれども、二つあって、増設について先ほど、大森教室が２６年度になったから３ということですけれども、その下の段も、また、「指導の充実（適応指導教室数）」ということで、４校に達しなかったらから３という判断でしょうか。同じ内容を２回、進捗として読んでいるということですか。
◎岩田 教育センター所長 こちらの枠組みにお示ししたとおり、まず、増設の新規教室設置の部分と指導の充実。充実に書かれている中身をごらんいただきますと、在籍校に復帰することができましたということとか、ケース会議等の組織的な対応を充実させた相談支援を行ったという部分で、こちらは３という評価をさせていただいたというものでございます。
◆岡元 委員 指導の充実ということならば、別の中身だと思うのです。建物のいわゆる教室の数という意味で、上が３で、下がその中身と言うのであれば、括弧の適応指導教室数ということがちょっと違和感があるということが一つと、指導の充実について、進捗状況を３と決めるのであれば、本来は、例えば、何名を復帰させようと思ったけれども、ここまでだったからとか、あるいは、メンタルフレンドの派遣数を例えば、１，０００回にしたかったけれども、７３３回だから３と、こういうことなら判断はつくのですけれども、下の部分が３になった根拠というのがわからないと思ったのです。
◎岩田 教育センター所長 おっしゃるとおりでございまして、ちょっと連動させて、イメージした嫌いがございますので、正確に捉えるのならば、申しわけございません、４でもよかったのかと。
◎青木 教育総務課長 一応上段のほうに、適応指導教室の増設の部分、この表の部分、新規教室設置を２４年・２５年度中に１校やりますというのが適応指導教室の増設の目標でございました。
また、その下段の指導の充実ということでは、括弧書きで適応指導教室数というものも入っていますよということでございます。
ですから、同じ理由で上段・下段、大森の新しい教室を２４年度・２５年度に設置することができなかったので、二つの部分については、３の評価をしたということでございます。
ただ、指導の充実という部分については、例えば、何名を在籍校に復帰させることができたという部分がございますけれども、一応この辺の部分については、その目標数値を立てて、進捗管理をこれまで行ってこなかったということもございますが、一定程度はやはり効果はあったという判断はいたしております。
ただ、やはり新しい教室を設置することができなかったということで、この二つの事業につきましては、３の判定をしたということでございます。
◆岡元 委員 おっしゃるとおり、指導の充実の結果というのは非常に難しい判断だと思うので、数字で３というのが適当かどうかということは判断しにくいと思うのです。そのことについてはそのとおりで、むしろこれだけ復帰しているとか、メンタルフレンドが派遣されているということでは、４でもいいのかもしれないと思うので、どうして同じ内容のことを２回項目として挙げるのかということを質問しました。答弁は結構です。
◆玉川 委員 １８ページのＩＣＴ教育の推進のところなのですが、昨年度から、校内ＬＡＮが設置されたということで、私もいろいろな学校で聞くと、使用されている先生の温度差があるのかなと。設置されたことを喜んでいる人もいれば、ちょっと無線ＬＡＮの回線が弱いという声もあるのですが、現場のそういった状況というか、現場の声みたいなことはどんなのものが届いているか。
また、調査とかはどんな感じで行っているのでしょうか。
◎水井 学務課長 校内ＬＡＮにつきましては、特定のＩＣＴ教室の中で無線ＬＡＮを使うという前提で整備をしているわけなのですけれども、先生方の中には、スマートフォンのような形で直接インターネットにタブレット等を接続しているのではないかというようにちょっと誤った捉え方をされている方がいらっしゃいまして、その点でちょっと無線ＬＡＮが弱いのではないかというお話をいただいているところでございます。
そもそもそういうものを想定しているわけではなくて、ＩＣＴ教室の中でお使いいただくということでの使い方の指導、ＩＣＴの支援員を派遣しておりますので、そういったところで徹底を行いまして、さらに有効に活用できるような状況に持っていきたいと考えているところでございます。
◆玉川 委員 この下段の三つ目のＩＣＴモデル校の実施というところで、この説明を読みますと、モデル校の選定には至らなかったということなので、この４という評価なのもどうなのかなと思ったのですが、選定というところでは、今、めどは立っているのでしょうか。
◎菅野 指導課長 来年度小学校１校、中学校１校で実施するように、今、運んでいるところでございます。
◆玉川 委員 ぜひそのモデル校ができた際には、先ほどの無線ＬＡＮのところでやはり誤った認識をされている方がいらっしゃるとわかりましたので、モデル校などを通じて、こういう形なのですよというのをやはりきちんとぜひ示していっていただければと思います。要望でございます。
◆北澤 委員 ２０ページの日本語指導教室の充実ですけれども、何をもって充実と言うのかというのがちょっとよくわからないのです。年間６０時間で足りているのか、それによってきちんと効果があるのか。子どもからの視点とか、親からの視点とか、学校現場からの視点がちょっとわからないのですけれども、その辺はどう捉えているでしょうか。先ほど、岡元委員の不登校施策のところでは、指導の充実の中に例えば、３教室で１７名の児童が復帰することができたとありますけれども、こちらは、効果というものが全くあらわれていないのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎菅野 指導課長 これにつきましては、計画どおりに事業を実施しているというところで、４とさせていただいているというところでございます。
◆北澤 委員 計画どおりに実施はできていても、それが本当に子どもにとって効果があったのかどうかということが、本来的には重要だと思うのです。これから、大田区は国際都市を目指すと言っているので、恐らく外国人の家族も多くなると思うのですけれども、義務教育をしっかりと受けることができるような体制をつくることが大事だと思うのです。今後、ただ、やっているということでの評価ではなく、これを子どもの側からの、また、現場からの評価・効果というものが見える形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎長塚 教育総務部副参事 学校のほうでの動きなのですけれども、例えば、蒲田中学校などでは、一人ひとりに合ったカリキュラムをつくっております。初級・上級のカリキュラムをそれぞれつくりながら、一人ひとりに合った教育を行っています。
例えばということで言いますと、各学期に学習態度、会話、作文、発音・音読、文章理解、文字表記などの形でそれぞれどのように伸びていったのか。今後、どのようなことが必要なのかということを通知表のような形で子どもに返すと同時に、保護者に返していって、その伸びを把握しています。
今後とも、それを充実させていきたいと考えております。
◆北澤 委員 そのように伸びをチェックしているということを伺って、とても安心したのですけれども、それをやはり報告していただかないと、この日本語指導教室の充実ということでは見えないと思います。よろしくお願いいたします。
○海老澤 委員長 それでは、おおた未来プラン１０年については、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 それでは、そのほかの所管事務について、一括して報告をお願いいたします。
◎長塚 教育総務部副参事 それでは、私からは資料２についてでございます。本年の４月２２日に実施いたしました全国学力・学習状況調査について、８月下旬に結果が参りましたので、その結果と大田区における学力向上の取り組みの方向性についてご報告させていただきたいと思います。
まず、左側の上のボックス、本調査の目的のところを見ていただければと思いますが、いわゆる得点の見える学力と、それから、子どもの生活・学習状況をしっかり把握して、その一番下のところに書いてありますように、「学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる」、これが目的でございます。
まず、結果からなのですけれども、その下、調査結果についてですが、平成２６年度調査の表を見ていただくとわかるように、大田区の児童・生徒は非常に今、頑張っていまして、全国比、これは公立学校の全国なのですけれども、それぞれ国語Ａ、Ａというのは、いわゆる基礎学力、基礎の知識が中心になるもの。それから、Ｂというのが、いわゆる活用する力を見るものですが、国語のＡ・Ｂ、それから、算数、中学校では数学ですけれども、Ａ・Ｂともに全て全国平均を上回ったということで、多分、今までの歴史的に見て、かなりいいところなのだと思っています。
それから、その中で見ていただくのですけれども、例えば、算数Ｂに関しましては、プラス３．２と書いてありますけれども、これについては、例えば、大田区は７０万都市でございますので、青森だとか、秋田の県単位で見ると、大体５位ぐらいに相当するところに位置しているというところでございます。
それから、同じように中学校の数学Ｂでございますが、プラス２と書いてありますけれども、これも県単位で見ると、大体１０番ぐらい相当に位置する部分まで、今、頑張ってきているというところが見えるかと思います。
その下ですけれども、平成２１年度との比較なのですが、それを見ていただくとわかるように、小学校は、全体的に高いレベルを維持しながらも、さらに算数Ａのところで２１年度を上回っている。中学校に関しましては、平成２１年度の段階では、かなり下回っている状況だったのですが、全て全国を上回っている。そういう状況でございます。それがポイント、見える学力についてです。
方向性ですけれども、その右側の大きなボックス、「学習状況調査結果からみた今後の学校や家庭における取組を考える要素」というところを見ていただければと思っております。
この大きなボックスの中の例えば、一番上のところの左側、「朝食を食べていますか」というところで、こういう調査をして、回答しているのですけれども、小学校６年の１はしっかりやっていると。それから、４はやっていないと。そこを見ていただくとわかるように、７６．１と５３．０と２０ポイント以上の差があることがわかる。いわゆる生活とのリンクです。
一番右側、「学校の規則を守っていますか」というところ、中学校３年生のところの数学Ｂなんかを見ていただければと思うのですが、６５．７というのが１の
子どもたち。４の
子どもたちは、３４．１と３０ポイント以上差があるということがわかります。全体を見まして、特に顕著だと思われるものを表面に６点、裏面に７点、合計１３点挙げているのですけれども、そんな形で大体まとめますと、正しい生活のリズムで生活をしている児童、あるいは、さまざまなことに関心を持ちながら、規則をしっかり守るような感性豊かで真っすぐな心というのですか、そういう児童・生徒。それから、地道に努力する児童・生徒は、やはり学力が高い傾向が見られるということがわかってきました。当たり前と言えば当たり前のことだとは思いますが。
また、各項目の表題の下に、わかりにくくて申しわけなかったのですけれども、小とか中とかで数字が書いてありますが、これは、しっかりできているというのと、どちらかというとしっかりできているというところを含めました肯定的な回答をした児童・生徒の昨年と今年の比較でございます。これも全体を見ていただくとわかるのですが、９０％を超えるところは、ほぼそのように維持していると同時に、特に中学校なんかは、かなり改善の方向が見られているなということが見てとれるかと思っております。
こういう結果を既に校長会のほうには、各学校の学力向上の取り組みの参考として資料提供をすると同時に、助言をしております。学校からは、職員会議で職員全体に周知するとともに、保護者会や学校だより等を使って、家庭に啓発を行うなど、新たな取り組みを進めていますという報告を校長からいただいているところであります。
学力というのは、見える部分とそれから、見えないいわゆる意欲だとか気力だとか、主体的に学ぶ態度ということが非常に重要でございますので、これをもとに今後とも学校と家庭が連携して学力向上の取り組みを推進していくということで、やっていきたいと考えているというのが、大田区教育委員会の見解でございます。
◎北村 大田図書館長 私からは、資料番号３、郷土博物館空調設備取換工事に伴う臨時休館についてご報告いたします。
郷土博物館では、屋上に設置された空調設備、空冷ヒートポンプチラーと言いますけれども、こちらの取換工事を実施するため、下段にあります平成２６年１０月２８日、火曜日から１０月３０日、木曜日までの３日間を臨時休館とさせていただきます。利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎後藤
子育て支援課長 それでは、私からは、こども家庭部の報告４と５を続けてご説明させていただきます。
はじめに、報告４、平成２６年８月２９日に行われた第９回、大田区子ども・子育て会議について、口頭で報告をさせていただきます。
なお、資料につきましては、会議終了後、委員各位にお配りしているところでございます。
議題として４点ございました。はじめに、６月に実施した中高生アンケートのクロス集計結果についてご報告いたしました。いじめや自己肯定感、相談相手などに関する質問、将来の仕事や結婚、子ども、家事などに対する考えに関する質問、学校、勉強、先生、友達などに関する質問についてクロス集計した結果をご説明いたしました。
ここでは、男女別のクロス集計をするようにということで、追加の要望がございましたので、今、作成中でございます。
２点目です。前回、各委員からご意見・ご提案をいただいた子ども・
子育て支援事業計画、第３章の計画の基本的な考え方の記述内容を修正したものについてご説明いたしました。あわせて、基本目標・個別目標の下に掲げる事務事業を加えた事業計画の体系図をお示しし、ご意見をいただきました。
今回、組み入れる事業の総数としては、１８７事業となります。この場面では、現行が１７５事業ございますが、１８７事業と増えております。この事業は、スクラップ・アンド・ビルドをしっかりされているのかというご意見をいただきました。
また、計画は行政計画なのか、社会協働型の視点がないと行政施策だけでは進まない部分がありますというご意見をいただきました。
最後に、教育・保育及び
地域子ども・
子育て支援事業の各事業におけるサービスの提供量についてご説明いたしました。その中で、保育園に関して、新制度において特定保育施設となる
認可保育園、特定地域型保育施設となる
小規模保育事業、大田区独自施策である認証保育所、家庭福祉員、定期利用保育事業に分けて、現時点での年齢別・圏域別の数値をお示しいたしました。
この場面では、保育園の空き情報をわかりやすいものに工夫してほしい、病後児保育事業やファミリーサポート事業でニーズ量に対する供給量が示されてはいるが、日によって異なる満床状況やファミリーサポートのマッチングミスなどの現状を踏まえているのかといったご意見をいただきました。意見をいただいたものに対しては、修正等を検討したいと考えております。
なお、次回の第１０回、大田区子ども・子育て会議は、平成２６年１０月２９日、水曜日、午後７時から午後９時、大田区役所本庁舎２階、２０１、２０２会議室で開催する予定でございます。
続きまして、こども家庭部報告の３、資料番号は２番となります。申しわけございません。区報の記事でありますが、一部文言修正が入りましたので、本日、机上配付させていただいております。
こちらは、１０月１日号の区報の１面になります。実際は、色が入りますので、もっと見やすくなります。平成２７年４月１日からスタートが予定されている子ども・
子育て支援新制度に関して、０歳から就学前の保育園・幼稚園利用のお知らせを行うものであります。
「教えて！新制度」ということで、保育園・幼稚園利用者の主な質問・疑問に対して、Ｑ＆Ａ形式でお答えしております。Ｑ１では、現在、保育園・幼稚園に在園されている方の手続について、新たに認定という手続が必要になります。保育園・幼稚園を通じて保護者へ案内いたします。
ただし、新制度に移行しない幼稚園では手続は不要です。
Ｑ２では、これから保育園や新制度に移行する幼稚園を利用される方の手続についてです。手続の流れをお示ししておりますが、
認可保育園・地域型保育事業を利用される方は、利用申し込みと同時に認定申請ができますということです。
また、新制度に移行する幼稚園を希望される場合は、入園内定の後、幼稚園を通じて認定申請を受け、認定の交付を受けるということになります。
Ｑ３では、認証保育所の利用について、新制度の事業とならない認証保育所、定期利用保育事業、家庭福祉員、保育ママなどは、今までと同様に利用ができます。認定申請は必要ありません。
Ｑ４では、認定を受ければ、必ず保育園に入れますか。こちらについては、定員を上回る希望があった場合などは、利用の調整を行う場合がございます。その際、区から情報提供や利用者支援を行いますとしております。
Ｑ５では、新制度における新たなサービスや
子育て支援ということで、小規模保育所というのが今回、新たに新制度の中で置き込まれますので、そのご案内と
保育サービスアドバイザーをご紹介しております。
今後も、在園児の保護者には、施設を通じてのご案内を予定しており、必要な情報はホームページで周知してまいります。
◎岡本 待機児担当課長 続きまして、こども家庭部資料番号３に基づきまして、
待機児解消に向けた取り組みについてご報告申し上げます。
待機児解消に向けた取り組みといたしまして、
認可保育園５施設の開設を計画いたしました。
１番目は、施設名称が（仮称）いしかわだいさくらさくほいくえんで、運営事業者は、株式会社ブロッサム、開設予定は、平成２７年４月１日、開設予定地は、東急池上線石川台駅徒歩３分のところでございます。
なお、利用定員でございますが、２７年４月の
認可保育園の定員予定は５６名、あわせて１歳児と２歳児対象の定期利用保育事業の定員１２名を予定してございます。
また、２８年度以降は、
認可保育園の定員予定は、６６名の予定でございます。
２番目は、施設名称が（仮称）池上どろんこ保育園で、運営事業者は、株式会社ゴーエスト、開設予定は、２７年４月１日、開設予定地は、東急池上線池上駅徒歩１２分のところでございます。
なお、利用定員でございますが、２７年４月の定員予定は、認可保育所の定員が５８名、合わせて１歳児・２歳児対象の定期利用保育事業の定員１２名を予定しています。
また、２８年度以降は、認可保育所の定員予定は６７名、定期利用保育事業の定員１２名を予定してございます。
３番目でございます。施設名称が（仮称）ベネッセ池上保育園でございます。運営事業者は、株式会社ベネッセスタイルケア、開設予定は、２７年４月１日、開設予定地は、東急池上線池上駅徒歩６分のところでございます。
なお、定員予定は、６４名でございます。
続きまして、４番目でございます。施設名称が（仮称）えがおの森保育園おおもり駅前でございます。運営事業者は、株式会社千趣会チャイルドケア、開設予定は、２７年４月１日、開設予定地は、京浜東北線大森駅徒歩２分、ウィラ大森ビル１階でございます。
なお、利用定員でございますが、２７年４月の定員予定は、
認可保育園の定員が５０名、あわせて１歳児と２歳児対象の定期利用保育事業の定員６名を予定してございます。
また、２８年度以降は、
認可保育園の定員予定は、６０名になる予定でございます。
５番目でございます。施設名称が（仮称）北嶺町第二保育園でございます。運営事業者は、社会福祉法人島田福祉会、開設予定は、２７年４月１日、開設予定地は、東急池上線御嶽山駅徒歩４分のところでございます。
なお、利用定員でございますが、２７年４月の定員予定は、
認可保育園の定員は５２名、あわせて１歳児と２歳児対象の定期利用保育事業の定員６名を予定してございます。
また、２８年度以降は、
認可保育園の定員予定は６０名、１歳児・２歳児対象の定期利用保育事業の定員３名を予定してございます。
続きまして、資料番号４に基づきまして、
待機児解消に向けた取り組みで、認証保育所の開設を計画いたしましたので、ご報告申し上げます。
施設名称は（仮称）東雪谷認証保育所でございます。運営事業者は、学校法人大谷学園でございます。開設予定は、平成２７年４月１日、定員予定は２３名、保育の対象年齢は、０歳児から２歳児まででございます。
なお、開設予定地は、東急池上線石川台駅徒歩３分のところでございます。
○海老澤 委員長 それでは、まず、教育委員会のご報告につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 この学力調査の資料番号２なのですけれども、すごく気になるのが、自分にはよいところがあると思いますかというところで、これは、成績がいい子のほうが自分がいいと思えているのか、それとも、どのようにこの表を見ればいいのか、ちょっと教えてもらいたいのです。
◎長塚 教育総務部副参事 実は、東京都も５年間研究しているのですけれども、諸外国と比べて、日本の
子どもたちは自尊感情や自己肯定感が低いということが言われています。
ただ、それは、１００％それが悪いことではなくて、慎ましやかだということもあると思います。大きな流れからすると、小学校１年生ぐらいのときは、ほぼ９０％ぐらいなのですけれども、年齢が上がるに従って、自己分析ができていくのか、あるいは自我が形成されながら社会との調整をするのかということで、だんだん下がってきています。中学校３年生ぐらいになると平均が６５％ぐらいになっていくと言われています。
なぜこれを挙げたかというと、一つの内容として、大田区教育振興プラン２０１４にも、ここのところを重要視しようということで、平成３１年までに７５．３％、今、全国平均がそのくらいなのですけれども、そのくらいまで上げようということがありましたので、これが少しずつ上がってきているというところで、これを挙げているのです。先ほど申しましたように分析では学力と１００％リンクはしないのですが、やはり肯定的に考える子のほうが、意欲的な動きができるというところが大きく見られるなと思っています。ほかのものと比べて、２０ポイントとか、そんなに大きな差はないにしても、できれば、１か２あたりのところに行かせるような指導をしていきたいと考えて、載せさせていただきました。
◎菅野 指導課長 表の見方でございますが、１は当てはまる層です。２がやや当てはまる。３はやや当てはまらない。４は当てはまらないという層です。
◆菅谷 委員 それはわかるのですけれども、成績との関係で、例えば、成績がこの表の算数Ｂでみると６４．４％で、その４の自分は当てはまらないという５１．０％というところは、成績がいい
子どもたちのほうが自分を肯定して、その成績があまりよくなかったという子が否定しているのかと、そういうことの聞き方をしたのです。
◎菅野 指導課長 当てはまる層の子どもが算数Ｂで言いますと、平均正答率が６４．４％ということでございます。当てはまらない４の層は、平均正答率が５１％だったということです。
◆菅谷 委員 ということは、ここの自分の学力の状況によっても、やはりそこに自分によいところがあるかどうかというところがあらわれているし、今、だから、教育委員会としても、学校を挙げて、その
子どもたちが自分のいいところを見つけるという教育もされているのかなと思うのですけれども。そういったところでは、本当にそういった改善に向けて、私は、やはり今度の下丸子の
子どもたちの痛ましい、本当にみずから命を絶たなくてはいけないという、それはいろいろなことがあると思いますけれども、やはり生きる力と、それから、やはりお友達と心を通わせながらも、みんなが助け合いながら育っていくというところで、この学力調査において、発見したものでしっかりと対応をとっているのかなと。
もう一つの問題点は、この学力で測りながら、
子どもたちのできる・できないでおとしめていないかなというところをすごく危惧するのですけれども、そういった子どもの心について、教育委員会はどのように考えていらっしゃいますか。
◎長塚 教育総務部副参事 委員ご指摘のように、学力というのは、見えるポイントの学力だけではなくて、意欲だとか、気力だとかを含めて、全体を確かな学力と定めています。これは国も同じです。
そういう学力と、それから、今、三つの力で生きる力というのは、いわゆるたくましく生きるという形で、健康・体力、そして、豊かな人間性、心の問題、この三つが合わさっていますし、それぞれがリンクしていると考えておりますので、ただ、ポイントを上げるだけの授業、あるいはポイントを上げるだけの生活ではなくて、全てを含めて、人間的にも向上させていくというところを狙いとして指導していく必要があるだろうということをこの表はあらわしているのだということで、今、校長のほうからも、いろいろ感想をいただいていますけれども、やはり放課後、あるいは土曜日の補習教室にしっかりと通ってきて、安定してきたとか、あるいは地域の大人たちが授業に入って一生懸命教えてくれているとか、家庭の中では、生活のリズムや学習習慣がしっかり身についてきたとか、そういうところが全てかみ合ってきて、少しずつ上がってきたのだと捉えておりますので、そういう教育を進めていきたいと考えてございます。
◆菅谷 委員 ぜひ、
子どもたちの状況を捉えて、教育委員会のほうは熱心に全国平均を上回ったという、それは大きな成果かもしれませんけれども、やはり
子どもたちを見落とすことがないように求めておきたい。それから、この下の表の「普段どのくらいの時間勉強しますか」というところで、例えば、学習塾に行ったりとか、そういったことについても把握した上での数値なのか、また、そういったものが入ってこの数なのかというところでは、その差も生まれてくると思うのですが、どうですか。
◎長塚 教育総務部副参事 これは、学校の授業以外ということですので、先ほどお話しした補習教室、それから塾、この辺も全て含まれています。また家庭での学習というのも当然含まれています。その中で、例えば、全くしないと答えた小学校６学年の児童は２．８％、中学校３学年の生徒は７．５％でございました。家庭学習の習慣を身につけることが大切だという指導をして参ったということです。
◆菅谷 委員 もしわかれば、その塾というのは、どのくらい
子どもたちが行っているか把握されていますか。
◎長塚 教育総務部副参事 申しわけございません。塾に通っているかどうかというのは、今現在は、把握できておりません。ただ、各学校によって大きな差があることは、指導訪問等の関係から、校長のヒアリングで聞いております。その程度でございます。
◆岡元 委員 数年前に比べますと、本当に小学校も中学校も大変学力が伸びているのだなとうれしく思います。
平成２１年度との比較で、国語Ｂなのですけれども、特に中学校のほうですが、これは、全国もそうなのですが、大きく下がっていまして、これが知識ではなくて、Ｂは主として活用ということなのですけれども、全国もですが、この大幅に下がった要因というのは何かあるのでしょうか。
◎長塚 教育総務部副参事 これも、いろいろなところで見解を述べているのですが、基本的にコミュニケーションが不足しているとか、いわゆる電子的な部分での会話ということで、言語能力、言語に関する知識が深まらない。そうすると、言語活動が広まらないと、思考力・判断力が高まっていかないのではないかということも国や東京都では言ってございます。大田区でそれを今現在、ちょっと証明はできておりませんが、一般的にそういうことは言われております。
◆岡元 委員 私も、そう読み取りまして、ほかのデータは本当にそのとおりと思ったのですけれども、実は、学力の知識という部分もそうですけれども、このＢは、非常に重要な視点で、また、数字にあらわれにくいようなところかなと思いますので、これは大田区に限らない、全国の話ですけれども、何とかこれが伸びていくような対策というのもぜひ検討していただきたいと思います。
◆玉川 委員 私も、この学習調査結果というおもしろい形でこの要素を捉えられているなと思って、驚きとともに、こうやってよい結果が出ているのが非常にうれしかったのですが、これは、各学校には、当然大田区の平均ということで、あなたの学校はこうですよというわけではないですね。
◎長塚 教育総務部副参事 このデータは、電子データでも校長会で配っていますけれども、それとは別に各学校のそれぞれの
子どもたちが平均でどのくらいかということは、個表からも全部見とることができることになっています。
◆玉川 委員 その際に、自分の学校は、ほかと比べてちょっとよくないなとか、そんなこともわかるものなのですか。
◎長塚 教育総務部副参事 それと同時に、また、各学校には、今現在、どのくらいのところなのかというところで、アンケート調査のパーセンテージを示しているので、大体学校の中でどのくらいの位置にいるのかというのはつかめるとは考えています。
例えば、本校では、朝早く起きますというのが、９０％しかないということがあったら、平均からかなり下回っています。そういうことが読み取れるようになっておりますので、各学校でそれぞれ自分の学校に合った課題をセレクトしながら、学校でそういう指導ができるように、各学校に情報提供をさせていただいています。
◆玉川 委員 この設問ですけれども、両面あって、これはその中の抜粋ということでよろしいのでしょうか。これは、全体、何項目くらいあるのでしょうか。
◎長塚 教育総務部副参事 全部で７４項目ございます。
ただ、その中で今回のテストの時間は余りましたかとか、難しかったですかと、そういうものもあるのですが、それは確かにできない児童・生徒のほうが難しかったと答えるので、そういうところを抜きにして顕著だなというところを１３項目挙げさせていただきました。
◆玉川 委員 先ほど、岡元委員から国語Ｂのところで、コミュニケーション能力というところが挙げられたのですけれども、私は、この項目を全部見たときに、この挙げられた項目に関して、ちょっと孤独感みたいなものを感じたのです。例えば、友達とどれくらいお話をしますか、友達とどれくらい遊んでいますかとか、家族との会話はありますかとか、そういうところが学力にどんな影響があるのかなというのがすごく興味があったのですけれども、その辺で何かありますでしょうか。
◎長塚 教育総務部副参事 まさに、例えば、２０ポイントとか、離れているものは、このほかにはございませんでした。
また、質問の中には、手伝いをしますかとか、そういうのも出てまいりました。
ただ、それにやはり近いところで一番開きがあったのが、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますかと、これが、かなり多かった。
同じような内容で、手伝っていますかとか、あるいは、ボランティアをやっていますかというのがあったのですけれども、それは、これほど伸びてはいない。実際にやりたくてもやれなかったということもあるのかもしれません。
ということで、顕著なものということで、そのぐらいのレベルでございました。
◆北澤 委員 平均点は、全国比で上がったということなのですけれども、
子どもたちが大体平均の位置にいるのだったら、また、それはそれでいいのかもしれないのですけれども、すごく学力のある
子どもたちのグループがあって、すごく学力がない
子どもたちのグループが下にあって、その上下の差がくっきり分かれているとしたら、それはそれで問題だと思うのですけれども、そういう分布図というのは、教育委員会のほうでは把握されているのでしょうか。
◎長塚 教育総務部副参事 教育委員会では、全体、例えば、小学校ですと、このテストを受けているのが、４，６００人ぐらいですね。中学校３年生だと３，５００人ぐらいなのですけれども、その分布は大きくなる。それと同時に、各学校だと１００人レベルでございます。あるいはもっと少ないレベルがありますので、本当にきれいな山になっているとか、ちょっと二極化しているとか、学校によってさまざまありますけれども、その分布もしっかり出ていますし、先ほど申しましたように、個人レベルも出ますので、カウンセリングとかそういうことはやっていくということで、今、取り組んでいるところでございます。
◆北澤 委員 やはり二極化しているとしたら、それはとても心配なことですし、今、経済的な格差が学力に影響しているということが言われていますので、やはり貧困で、家庭で勉強する環境がないとか、そういう問題が起こったときに、では、どうすればいいのかということをやはり考えていく必要があるのではないかと思います。
議会質問でも学校図書館の充実ということを述べさせていただいたのですけれども、東京工業高校だったと思うのですけれども、放課後図書館で勉強できるように変えたら、残って勉強していく子どもが増えて、現役で東大に入った子どもがいたという話を聞いたのです。もしかしたら、家庭で勉強する環境にない子どもが勉強したいと思っていて、貸し借りはできないにしても、図書館で勉強できる環境があれば助かる子どももいるかもしれないので、その辺、ちょっと課題を把握していくことが必要ではないかと思います。
○海老澤 委員長 ご意見でよろしいですか。
◆北澤 委員 はい。
○海老澤 委員長 それでは、こども家庭部からのご報告につきまして、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 これからの手続で、１号、２号、３号という形で例えば、１０月１日に申し込みしたら、そこで本人は帰ってもらうのか、そういった流れはどうでしょうか。
それで、Ｑ２の２は、区から認定書が交付されるとありますが、それはいつなのか。そういった手順について、もう少し詳しく教えてください。
◎佐藤
保育サービス課長 こちらにありますように、１０月１日から入園の申し込みをいただくという形になっています。そこから、認定にあたっては、審査をしまして、認定書の発行につきましては、翌年、一次審査をした結果とあわせて、出していく格好になろうかと思っています。
◆菅谷 委員 では、審査会というのは、どういった人たちがどう組んでいくのかということと、例えば、１０月1日に申し込んだら、その１０月の人たちは、１１月の最初には認定書が交付されるのか、その流れがもう少し詳しく見えますか。まだ、これから準備なのでしょうか。
◎佐藤
保育サービス課長 今、そこを詰めているところではございますが、選定については、きっちりとした形でやっていくということでございます。
それと、認定書の発行につきましても、それを経て、手続を済ませていくという流れで今考えてございます。まだ、これからしおりを出す中で、またご案内をしていきたいと考えてございます。
◆菅谷 委員 半月先、１０月１日からということで、先ほどの委託の問題も、入札もこれからですね。これも区報で出すけれども、手続については深めると。それほど国が焦ってやっているという方向で、地方自治体がそれを請け負ってやる中で大変苦労もされていると思いますけれども、やはり親御さんにとっては、速やかな対応と、それから、自分の行けるところに行きたい、行けるようにということがあると思うので、なるべくここは早く当委員会にも明らかに示していただきたいと思うところです。
それと、先ほど、待機児担当課長からお話がありましたけれども、これによって、私立
認可保育園も増えるのですけれども、株式会社の系列は、今度の保育園で、総数幾つになるでしょう。
◎岡本 待機児担当課長 株式会社が運営する
認可保育園は、今回、報告したものを含めて、１７カ所目になります。
◆菅谷 委員 これで私立保育園は、総数は４７ぐらいになるのですか。
◎岡本 待機児担当課長 私立園は５５園です。
◆菅谷 委員 ５カ所を含めて５５園もなるということで、あっという間に苦労して待機児童対策でやっていらっしゃると思うのです。
それで、そのうち今回の提案にもあるように、株式会社がどっと参入してきているという特徴がますますあらわれてきている中で、やはり保育のガイドラインということをきちんと事業所のいろいろなお金の財務諸表の公開とか、そういったところをやるべきだと今度の質問でも行いましたけれども、これだけ増える中で、そういった問題について、つくっていくという方向性は、まだ、考えられませんか。
◎佐藤
保育サービス課長 その基準については、それぞれの各法人が社会福祉法人なら社会福祉法人、株式会社なら株式会社、それぞれの法人の中で、それらをきっちり明らかにしていくことが定められておりますので、その基準に沿ってやっていくということで、ガイドラインについては、定める予定はございません。
○海老澤 委員長 質疑は、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、今回配付された「おおた未来プラン１０年」に掲げる主な事業の進捗状況報告書につきましては、２２日の特別委員会でも使用する予定ですので、各委員の皆様におかれましては、忘れずにご持参いただきますようお願いいたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、９月２６日、金曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○海老澤 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
こども文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時０３分閉会...